「債権回収 AI見通し診断・相談サービス」利用規約

施行日：2026年6月1日（バージョン 1.0）

第1条（適用） 本規約は、司法書士法人飯田綜合法務事務所（以下「当事務所」といいます）が提供する「債権回収 AI見通し診断・相談サービス」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を、当事務所と本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます）との間で定めるものです。
第2条（サービスの内容と限界） 1.本サービスは、利用者から提供された資料をAIサービスにより整理・分析し、当事務所所属の司法書士が法的観点からレビューを加えたうえで、勝訴可能性および回収見込みに関する見通しその他の情報を文書で提供するものです。
2.本サービスは、過去のデータおよび法的知見に基づく統計的・専門的見通しの提供であり、訴訟結果または債権回収の成否を保証するものではありません。
3.AIによる解析結果はあくまで補助的な分析であり、最終的な法的判断および診断レポートの内容は、司法書士の職務責任のもとで作成されます。
4.本サービスにおけるAIサービスへの入力およびその結果のレビューは、当事務所所属の司法書士本人のみが行います。
第3条（プラン・料金・上位プランへの移行） 1.本サービスの各プランの料金、業務範囲、必須条件および成果物は、当事務所所定のプラン比較表によります。
2.必須条件として、ライトプラン、スタンダードプランおよびエキスパートプランは、140万円以下の金銭請求のみを対象とします。140万円を超える金銭請求事件については、プレミアムプランをご利用ください。
3.ライトプランまたはスタンダードプランから上位プランへ移行する場合、利用者が既にお支払いいただいた金額は、移行先プランの費用に充当されます（同一事案でのご依頼に限ります）。
4.裁判所に納める印紙代、予納郵券（切手）代等の実費は、料金に含まれず、別途利用者のご負担となります。
第4条（提出資料の取扱い） 1.利用者は、本サービスの利用にあたり、ご自身が正当な権原により保有する資料のみを提出するものとします。
2.利用者は、第三者（相手方を含みます）の個人情報を含む資料を提出する場合、必要な範囲で提出することについて自己の責任において行うものとします。
3.提出資料は、本サービスの目的の範囲内でのみ利用するものとし、保存期間および削除に関する取扱いは、当事務所の個人情報保護方針に従います。
第5条（AI処理に関する説明とご同意） 1.利用者から提出された資料は、本サービスの目的のために、Google LLCが提供する「NotebookLM」（業務用契約環境）に送信され、解析処理に用いられます。
2.当事務所は、入力データが当該事業者の機械学習目的に利用されない契約条件のもとで本サービスを運用しており、また、Google Cloud Data Processing Addendumに基づく契約上の守秘義務を踏まえて適切に管理します。
3.NotebookLMは米国を含むGoogle社のサーバーで処理されるため、本サービスのご利用は、個人情報の越境移転を伴います。詳細は当事務所の個人情報保護方針をご参照ください。
4.当事務所は、解析の精度向上または特定の論点の検討のために、前項のサービス以外のAIサービスを補助的に利用することがあります。この場合、当事務所は、利用者の個人情報および本サービスの趣旨に鑑み守秘性が要請される情報について、個人を特定できない形に加工したうえで、当該AIサービスへ入力します。
5.当事務所は、提出資料を司法書士法第24条に基づく守秘義務の対象として取り扱い、AI処理においても同義務の趣旨が実質的に維持される形での運用を行います。
第6条（成果物および結果の保証の不存在） 1.本サービスの成果物（簡易分析レポート、詳細分析レポート、内容証明郵便、訴状その他プランに応じた書面）は、当事務所が当該時点で得られる情報および法的知見に基づき作成するものであり、訴訟結果、回収可能性、相手方の対応その他の事項についていかなる結果も保証するものではありません。
2.利用者は、本サービスの結果を踏まえた最終的な意思決定（提訴、和解、交渉方針の決定等）を、自己の責任において行うものとします。
第7条（できないこと・対象外業務） 本サービスは、以下の業務を含みません。
(1) 相手方との示談交渉（電話・面談を含みます）。ただし、別途代理業務として正式にご依頼いただき当事務所が受任した場合を除きます。
(2) 裁判期日（Web会議を含みます）における代理人活動。
(3) プレミアムプランにおける裁判期日対応。これは利用者ご自身が行うものとします。
(4) 弁護士法第72条に抵触するおそれのある「戦略的指図」または「勝敗の保証」。
(5) 各プランの作成費用に含まれる「事案に応じた標準的な分量」を著しく超える書面の作成。この場合は事前に別途お見積りいたします。
(6) 相手方の答弁書に対する反論書面（準備書面）等、2件目以降の継続的な書面作成。これらは別途お見積り（優待価格）にて対応します。
第8条（禁止事項） 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
(1) 虚偽の情報または偽造もしくは変造された資料を提出する行為
(2) 第三者の権利を不当に侵害する形で資料を提出する行為
(3) 違法な目的で本サービスを利用する行為
(4) 本サービスの分析結果を、当該事案の当事者以外との紛争解決その他本サービスの目的外の用途に流用する行為
(5) 当事務所または第三者の権利、信用または業務を害する行為
第9条（免責） 1.当事務所は、AIによる解析誤りまたは判断の限界に起因して利用者に生じた損害について、当事務所に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
2.利用者が提出した資料の正確性、真正性または網羅性に起因する分析結果の誤り、漏れまたは不適切性について、当事務所は責任を負いません。
3.当事務所の責任が認められる場合であっても、当事務所が利用者に対して負う損害賠償責任の総額は、当該利用者から本サービスについて現実に受領した金額を上限とします。
第10条（規約の変更） 当事務所は、必要に応じて本規約を改定することができます。重要な変更については、ウェブサイト上で告知のうえ、相当な予告期間を設けて行います。
第11条（準拠法および合意管轄） 1.本規約の準拠法は日本法とします。
2.本サービスに関連して当事務所と利用者との間に生じた紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則本規約は、2026年6月1日より施行します。