【自分には関係ないと思っていませんか？ 実は身近に潜む金銭トラブル】

「まさか自分が…」と思うようなお金のトラブルは、誰の身にも起こりうる問題です。「自分だけは大丈夫」と考えていても、生活の中で予期せず金銭的な困難に直面することがあります。
例えば、司法書士にも、次のようなご相談が多く寄せられます。

• 「友人や知人に数十万円を貸したが、返済期限を過ぎても返してくれず、連絡も取りにくい状況になってしまった…」 (少額の貸金返還請求)
• 「突然、身に覚えのない業者から数万円の請求書がメールやハガキで届いた。支払う義務があるのか、どう対応すべきか不安だ…」 (架空請求・不当請求への対応)
• 「賃貸アパートを退去したら、敷金がほとんど返還されず、高額な原状回復費用を請求された。請求内容に納得がいかない…」 (敷金返還請求・原状回復費用の交渉)

これらのように、個人間のお金の貸し借り、不当な請求への対応、敷金や家賃をめぐるトラブルなど、比較的身近な金銭トラブルは後を絶ちません。（※司法書士は、請求額が140万円以下の民事トラブルについて、交渉や裁判手続きの代理を行うことができます。）

もし、あなたがこうした金銭トラブルに巻き込まれ、「どうすればいいのだろう…」「誰に相談したら…」と一人で悩んでいるなら、まずは信頼できる専門機関に相談することが、解決への大切な一歩です。

この記事では、そうした金銭トラブルの代表的な相談窓口である『消費者センター』などを中心に、どこでどのようなサポートが受けられるのか、そして司法書士がどのように関われるのかをご紹介していきます。

【消費者センターや関連機関でできること】

金銭トラブルに見舞われた際、頼りになるのが公的な相談機関です。主に「消費者センター（消費生活センター）」「国民生活センター」「法テラス」が挙げられますが、それぞれ特徴があります。

消費者センター（消費生活センター）

商品やサービスの契約トラブル、悪質商法、架空請求、賃貸トラブルなど、消費生活全般に関する身近な相談窓口です。専門の相談員が、問題解決のためのアドバイスや情報提供、場合によっては事業者や相手方との間に入って交渉の仲介（あっせん）を行ってくれます。相談は無料で、中立的な立場からサポートしてくれるのが特徴です。お住まいの市区町村などに設置されています。

国民生活センター

全国の消費生活センター等を支援する中核的な機関です。直接的な相談も受け付けていますが、主に以下の役割を担っています。

• 消費者ホットライン「188」の運用：どこに相談して良いか分からない場合に、最寄りの消費生活相談窓口を案内します。
• 情報提供・注意喚起： 最新の消費者トラブル事例、悪質商法の手口、商品テストの結果などをウェブサイト等で広く情報発信しています。
• ADR（裁判外紛争解決手続）： 特定の紛争について、裁判によらない解決手続きを実施しています。 消費者にとっては、信頼できる情報源であり、適切な相談窓口への案内役として重要な存在です。

法テラス（日本司法支援センター）

貸金トラブル、敷金トラブル、損害賠償請求、詐欺被害など、法的な解決が必要となる可能性のあるトラブルについて相談できる機関です。適切な相談窓口（弁護士、司法書士など）や利用できる法制度の情報を提供してくれます。また、経済的に余裕がない方には、無料の法律相談や、弁護士・司法書士費用の立替え制度（※利用には収入等の条件があります）も用意されています。

これらの機関は、問題解決の糸口を見つけるための重要な第一歩となります。専門知識を持った相談員が対応してくれるため、一人で抱え込まずに、ご自身の状況に合わせて利用することが推奨されます。

【具体的な相談窓口（東京都・全国・法的問題）】

では、具体的にどこへ連絡すればよいのでしょうか。ここでは代表的な3つの窓口をご紹介します。

1. 東京都消費生活総合センター

東京都内にお住まい・お勤め・在学の方向けの相談窓口です。契約トラブル、悪質商法、製品事故、賃貸トラブルなど、消費生活に関する幅広い相談に対応しています。

• 相談方法： 電話相談、来所相談（要予約の場合あり）
• 電話番号： 03-3235-1155 （詳細は公式サイトをご確認ください）
• Webサイト： https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/
• 特徴： 都民にとって最も身近な相談窓口の一つ。地域に密着した情報も得やすい。

2.国民生活センター（消費者ホットライン「188」）

全国どこからでも、最寄りの消費生活センターや相談窓口を案内してくれる電話番号です。「いやや！（188）」と覚えると便利です。どこに相談して良いか分からない場合に、まずはこちらに電話してみましょう。土日祝日に相談可能な窓口もあります（年末年始を除く）。

• 電話番号： 188 （局番なし）
• Webサイト： https://www.kokusen.go.jp/ （豊富な相談事例や注意喚起情報も掲載）
• 特徴： 全国の相談窓口へのナビゲーター役。Webサイトでは多様なトラブル事例と対処法が検索可能。

3.法テラス（日本司法支援センター）

法的トラブル解決のための総合案内所です。貸金、敷金、離婚、相続、労働問題など、法律に関する問題について、解決に役立つ法制度や相談窓口（弁護士・司法書士など）を無料で案内します。経済的に余裕のない方への無料法律相談や費用立替え制度もあります。

• 電話番号： 0570-078374 （法テラス・サポートダイヤル、通話料がかかります）
• Webサイト： https://www.houterasu.or.jp/
• 特徴： 法的な問題解決に特化。弁護士・司法書士へのアクセスを支援。

【司法書士による専門的な解決策】

消費者センターや法テラスは、金銭トラブル解決の第一歩として非常に有効な相談先です。まずはこれらの公的機関に相談し、アドバイスを受けることを強くお勧めします。

しかし、場合によっては、

• 「相手方との交渉がうまくいかない、話し合いにならない」
• 「少額（140万円以下）の請求について、法的な手続き（調停や訴訟）を進めたい」
• 「裁判所に提出する書類の作成を専門家に依頼したい」

といった具体的な対応が必要になる状況もあるかもしれません。公的機関のあっせんだけでは解決が難しいケースや、より専門的な法的手続きが求められる場面も存在します。

私たち司法書士は、特に請求額（経済的利益）が140万円以下の身近な金銭トラブルについて、皆さまの代理人として相手方との交渉を行ったり、簡易裁判所での調停や訴訟手続きを進めることができます。 また、金額に関わらず、裁判所に提出する書類の作成を通じて、問題解決のサポートを行います。

経験豊富な司法書士が、お客様一人ひとりの状況を丁寧にヒアリングし、140万円以下の貸金返還請求の代理交渉・訴訟、敷金返還請求サポート、不当請求への対応（内容証明作成・交渉代理）、少額訴訟手続き支援、裁判書類作成などといった最適な解決プランをご提案いたします。

公的機関への相談と並行して、あるいはその次のステップとして、司法書士による具体的なサポートが必要だと感じられた際には、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。初回のご相談は無料にて承っております。一人で悩まず、解決への道筋を一緒に見つけましょう。