少額訴訟とは

今回は実は皆さんの生活で身近に関わる可能性がある少額訴訟について解説してまいります。
まず少額訴訟とは、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に、通常の訴訟よりも簡易的な手続きで裁判を行うことができる制度です。
では少額訴訟の概要についてわかったところで、次に少額訴訟のメリット・デメリットを解説してまいります。

少額訴訟のメリット

少額訴訟にはメリットとして大きく４つございます。

メリット１ 迅速に解決できる
原則として1回の審理で判決が出るため、早期解決が期待できます。

メリット２ 費用が安い
訴訟費用が比較的安く、専門家に依頼せずに自分で行うことも可能です。

メリット３ 手続きが簡易
通常の訴訟よりも手続きが簡略化されており、専門知識がなくても利用しやすいです。

メリット４ 裁判所のサポート
裁判所が和解を勧めるなど、当事者間の合意形成をサポートしてくれます。

少額訴訟のデメリット

逆に少額訴訟にはデメリットと言える点や不向きになるような点もございます。

デメリット１ 金額の上限
60万円を超える請求には利用できません。

デメリット２ 相手方の同意が必要
相手方が少額訴訟を拒否した場合、通常の訴訟に移行します。

デメリット３ 控訴できない
判決に不服があっても、控訴（上級の裁判所に再審理を求めること）はできません。ただし、異議申立は可能です。

デメリット４ 1回の審理で完結
原則として1回の審理で判決が出るため、十分な準備が必要です。

デメリット５ 証拠の制限
審理が1回で終わるため、証拠はその場で調べられるものに限られます。

少額訴訟に向いている案件の事例

では少額訴訟を利用するのに向いている事例はどのようなものがあるのでしょうか。
以下に少額訴訟に向いている案件事例を挙げてみます。

①未払いの売掛金や貸金
個人間の貸し借りや、少額の売掛金の回収など。

②敷金・保証金の返還請求
賃貸契約終了後の敷金や保証金の返還を求める場合。

③修理代金や損害賠償請求

物品の修理代金や、軽微な交通事故による損害賠償請求など。

④給料の未払い
アルバイト、パートなどの給料未払い

少額訴訟の注意点

メリット・デメリットが理解できたところで、少額訴訟を利用するにあたり、以下のような注意点があるので留意しましょう。

・証拠の準備が重要です。契約書、領収書、メールのやり取りなど、請求の根拠となるものを揃えましょう。
・相手方が少額訴訟を拒否する可能性があることを考慮しておきましょう。
・少額訴訟で解決できない場合は、司法書士に相談することも検討しましょう。

まとめ

少額訴訟は、少額の金銭トラブルを迅速かつ低コストで解決するための有効な手段です。
しかし、デメリットや注意点も理解した上で、利用を検討することが重要です。

飯田綜合法務事務所では、少額訴訟でさまざまな事例に対応してきており、お客様のお悩みに最適な解決を提案いたしますのでお気軽にお問い合わせください。

参考情報
裁判所: 少額訴訟について
https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syougaku/index.html