最近、X（旧Twitter）などのSNSで「AI副業ほど簡単に収入アップする方法はない」といった副業広告が急増しているのをご存知でしょうか。 

　産経新聞（2025年8月21日付）によれば、こうした広告をきっかけに「サポートを受けながら副業を始められる」などと持ちかけられ 、言われるがままに複数の業者から約200万円もの借金をし、指定口座に振り込んでしまったという看護師の事例も報告されています 。

AIは確かに便利で革新的な技術ですが、その注目度を悪用した金銭トラブルが横行しているのが実情です。この記事では、典型的な「AI副業詐欺」の手口と、万が一被害に遭ったときに司法書士がどのように債権回収をサポートできるかをご紹介します。

■ AI副業詐欺の典型的な手口

産経新聞の報道や国民生活センターへの相談事例によると、AI副業詐欺には以下のような共通の特徴があります。

• SNS広告で誘う
  • 「作業はAI任せで楽に稼げる」といった魅力的な言葉でSNS広告を出し、興味を持った人に接触します 。
• LINEに誘導し、高額契約を迫る
  • 詳細を知るにはLINEの友達登録が必要だと表示し 、担当者を名乗る人物から連絡させます 。
  • その後、テキスト代として数千円を請求し 、最終的に「サポート費用」などの名目で200万円といった高額な支払いを要求します 。
• 借金を勧めてまで支払わせる
  • 被害者が支払いをためらうと、「借金をすれば簡単に用意できる。確実にもうかるので返済も問題ない」などと言葉巧みに説得し 、複数の貸金業者から借り入れをするよう指示します。
• 入金後は連絡が途絶える
  • 指定された口座にお金を振り込むと、その後は何度メッセージを送っても一切返信がなくなり、音信不通となります 。
  • 結果、被害者の手元には多額の借金だけが残ることになります 。

　専門家は「AIは最先端技術というイメージから、なんとなく本当に『楽して稼げる』印象を与えてしまう」と指摘しており 、こうした心理を利用する点で特に悪質といえます。

■ 被害に遭ったら諦めるのはまだ早い

　被害に遭った後、警察に相談しても「加害者を特定するのは難しい」と告げられてしまうケースは少なくありません 。しかし、だからといって泣き寝入りする必要はありません。

相手の氏名（偽名かもしれませんが）、振込先口座の情報、メッセージのやり取りの記録といった断片的な情報からでも、法的手続きによって返金を求めることができる可能性は残されています。

■ 司法書士ができる債権回収サポート

私たち司法書士は、こうした金銭トラブル解決の専門家です。特に、法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所において請求額が140万円以下の民事事件について、ご依頼者様の代理人として活動することができます。

AI副業詐欺の被害回復のために、具体的に以下のような法的手続きを駆使し、皆様の債権回収を全力でサポートします。

• 内容証明郵便による返金請求
• 支払督促（裁判所を通じた簡易な金銭回収手続き）
• 少額訴訟・通常訴訟での代理人活動（被害額60万円以下は少額訴訟、60万円超〜140万円は簡易裁判所での通常訴訟）

■ 最後に

　国民生活センターの担当者も「『楽に稼げる』とうたうAI副業の広告は、基本的に嘘だと思ってほしい」と強く警鐘を鳴らしています 。

甘い言葉には必ず裏があります。しかし、万が一被害に遭ってしまった場合は、ひとりで抱え込まず、私たち法律の専門家にご相談ください。諦めてしまう前に、法的な手続きで何ができるのか、解決への道筋を具体的にご提案します。

司法書士法人飯田綜合法務事務所

高田