「ChatGPTに聞いたら、これくらい請求できると言われた」――最近、こうした相談が実際に増えています。AIに法律のことを尋ねるのは手軽ですが、その答えをそのまま信じて大丈夫なのでしょうか。海外で報じられた事例をもとに、AIの法律アドバイスの落とし穴を整理します。

AIが「金額」を大きく間違えることがある

海外の報道で、印象的な事例が紹介されていました。ある裁判で、店舗で転倒してケガをしたという人が、相手に非常に高額な賠償を求めました。裁判官がその根拠を尋ねると、どうやらAIに相談して出てきた金額だったというのです。しかしその額は、実際の相場を大きく超えるものでした。裁判官は法律の考え方を説明し、もっと現実的な金額を示したと伝えられています。

この例が教えてくれるのは、AIは“もっともらしいが、現実とずれた金額”を自信たっぷりに答えることがあるという点です。法律や相場の感覚がない状態でその数字を信じてしまうと、交渉でも裁判でも、的外れな主張をしてしまう危険があります。

「事実と違うこと」を作ってしまうことも

AIには、存在しない判例や、実在しない引用を、本物らしく作り出してしまう性質（いわゆる「幻覚」）があることも知られています。海外では、AIが作った架空の判例が混じった書類が裁判所に提出される例も報告されています。

債権回収の場面でも、AIが「こういう法律がある」「こう請求できる」ともっともらしく説明したことが、実は不正確だった――ということは起こり得ます。正しそうに見える文章ほど、誤りに気づきにくいのが、AIの怖いところです。

「AIとの相談は守られるのか」もまだ曖昧

もうひとつ、知っておきたい論点があります。弁護士に相談した内容は、原則として法的に保護されます（簡単に外部へ開示されません）。では、AIに打ち明けた相談内容は守られるのか――。

海外では、この点について裁判所の判断が分かれており、まだ定まっていません。AIサービスに入力した情報が、思わぬ形で外に出る可能性もゼロとは言えません。センシティブな事情を、安易にAIに入力してよいかは、慎重に考える必要がある段階です。

では、AIをどう使えば損をしないか

ここまで読むと「AIは危ない」と感じるかもしれませんが、そうではありません。使いどころを分ければ、AIはとても便利な道具です。

大まかな下調べ、用語の意味を知る、状況を整理して書き出す――こうした「下準備」はAIの得意分野です。一方で、「いくら請求できるか」「その主張は通るか」「この証拠で足りるか」といった“結論に関わる判断”は、専門家に確認する。この線引きが、損をしないコツです。

当事務所の「債権回収 AI見通し診断・相談サービス」は、この役割分担を形にしたものです。AIが証拠や事実関係を整理し、その結果が妥当かどうか、回収の見通しはどうかを、司法書士が責任を持って判断します。AIの“もっともらしい誤り”を、専門家のチェックでふるいにかける仕組みです。「絶対に勝てる」といった保証はできませんが、客観的な根拠に基づく、信頼できる見通しをご提供します。

💡 関連サービス：債権回収 AI見通し診断・相談サービス／債権回収・金銭トラブルのご相談

まとめ──AIの答えは「たたき台」、判断は専門家と

AIの法律アドバイスは、便利な反面、金額を間違えたり、事実でないことを作ったりする落とし穴があります。AIとの相談が守られるかも、まだはっきりしません。

だからこそ、AIの答えは「たたき台」や「下調べ」として受け止め、最終的な判断は専門家と一緒に。とくにお金が絡む債権回収では、この一手間が、後悔しないための分かれ道になります。「AIにこう言われたけれど、本当だろうか」と思ったら、その確認のためにこそ、専門家をご活用ください。

よくある質問（FAQ）

Q. ChatGPTなどが教えてくれた請求額は、信じてよいですか？
A. 参考程度にとどめるのが安全です。海外では、AIが相場を大きく超える賠償額を答えた事例が報告されています。金額の妥当性は専門家に確認することをおすすめします。

Q. AIは法律を間違えることがありますか？
A. あります。存在しない判例や不正確な内容を、本物らしく示すことがあります。正しそうに見えても、専門家による確認が重要です。

Q. AIに相談した内容は、外部に漏れませんか？
A. AIサービスへの入力情報の扱いは、弁護士への相談のようには保護されない場合があります。センシティブな情報の入力は慎重にご検討ください。