「人生相談に乗るだけで高額報酬」「スマホで簡単な作業をするだけ」。このような甘い言葉で勧誘する「副業詐欺」が、深刻な問題となっています。

2025年5月28日付の日本経済新聞朝刊でも、副業サイトを舞台にした大規模な詐欺事件でグループ幹部が逮捕されたと報じられました。報道によれば、被害者は1万人規模、被害総額は53億円にものぼる可能性があるとされています。

これは決して他人事ではありません。もしあなたが、あるいはあなたの大切なご家族が、このようなトラブルに巻き込まれてしまったらどうしますか？

この記事では、司法書士の視点から、巧妙化する副業詐欺の手口と、被害に遭ってしまった場合の具体的な対処法について解説します。

巧妙化する「副業詐欺」の典型的な手口

新聞で報じられた事件のように、最近の副業詐欺は非常に手が込んでいます。

1. SNSや広告で巧みに勧誘 「誰でも簡単に稼げる」「在宅でOK」といった魅力的な広告で利用者を誘い、無料のカウンセリングや簡単なアンケートから始めさせます。
2. 少額の成功体験をさせる 最初は実際に数千円程度の報酬を支払うことで、「本当に稼げるんだ」と信用させます。これが、被害者を心理的に引き込むための巧妙な罠です。
3. 高額なサポート契約へ誘導 信用させたところで、「もっと大きく稼ぐためには特別なサポートや情報が必要だ」などと言葉巧みに持ちかけ、数十万円から数百万円にもなる高額なサポート契約や情報商材の購入を迫ります。
4. 消費者金融での借金を強要 手持ちのお金がないと断ると、「すぐに元が取れるから」「みんなやっている」などと言い、消費者金融のアプリをダウンロードさせ、その場で借金をさせてまで支払いを強要するケースが後を絶ちません。

副業を始めたはずが、気づけば手元には全くお金が残らず、多額の借金だけが残ってしまう。これが現代の副業詐欺の恐ろしい実態です。

被害に遭ってしまったら…諦めないでください！

「騙された自分が悪い」「支払ってしまったお金はもう戻ってこない」と、一人で抱え込んでしまう方が非常に多いです。しかし、諦める必要は全くありません。

このような悪質な契約は、法律に基づいて取り消せる可能性があります。

• 詐欺による契約の取消 相手があなたを騙して契約させた場合、その契約は「詐欺」を理由に取り消しを主張できます。
• 強迫による契約の取消 「借金しないと大変なことになる」といった形で心理的に追い詰められて契約してしまった場合、「強迫」を理由に取り消せる可能性があります。

契約が取り消されれば、支払ったお金を返してもらう権利（不当利得返還請求権）が発生します。

私たち司法書士ができること

私たち司法書士は、被害に遭われた方のために、以下のようなサポートを提供できます。

• 相手方への通知書の作成・送付：司法書士の名前で、契約の取消しを主張し、返金を求める内容証明郵便を送付します。これにより、相手方にプレッシャーを与え、交渉のテーブルに着かせることができます。
• 相手方との交渉代理：ご本人に代わって、返金に向けた交渉を行います。精神的な負担が大きい相手との直接のやり取りを避けることができます。
• 簡易裁判所での訴訟代理：交渉で解決しない場合、訴訟手続きに進むことになります。請求額が140万円以下の事件であれば、簡易裁判所において司法書士があなたの代理人となり、訴訟手続きを全面的に遂行します。具体的には、訴状の作成から法廷での弁論、和解交渉に至るまで、ご本人の精神的・時間的な負担を軽減し、最善の解決を目指して活動します（※）。

（※）司法書士の代理権の範囲は、簡易裁判所における140万円以下の請求に限られます。それを超える事件については、弁護士と連携して対応、または信頼できる弁護士をご紹介いたします。

まずは勇気を出してご相談ください

被害回復のためには、できるだけ早い段階での相談と証拠が何よりも重要です。

• 相手とのやり取りの記録（LINE、メールなど）
• 契約書や支払いの明細（振込履歴など）

これらの証拠をできる限り保全した上で、一日も早く専門家にご相談ください。

「これは詐欺かもしれない」と思ったら、一人で悩まずに、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。あなたのお話を丁寧にお伺いし、金銭トラブルの解決や債権回収に向けた最善の解決策を一緒に考えます。秘密は厳守しますので、安心してご相談いただければ幸いです。

 

司法書士　高田