ご相談内容

埼玉県にお住まいの60代女性の方から、次のようなご相談をいただきました。先日、突然のことで夫を亡くされ、夫は長年、地元で事業を営んでおり、複数の土地や建物を所有していたことは知っていたものの、事業のことや財産の管理はすべて夫が一人で行っていたため、ご相談者様やお嬢様は詳しい状況を把握できていなかったとのことでした。

夫が生前に「いくつか土地がある」と話していた程度で、どこに何があるのか、どのような種類の不動産なのかも曖昧な状態だったそうです。途方に暮れる中、相続手続きを専門とする司法書士にお願いするのが一番確実だと考え、当事務所にご相談いただきました。

ご相談者様

埼玉県在住 60代 女性（ご相談者様）、娘（相続人）

ご相談の結果

まず、ご相談者様から詳しくお話を伺い、故人様がお持ちだった不動産の全体像を把握することから始める必要があると判断いたしました。そこで、ご相談者様にはご自宅に残されている可能性のある、固定資産税の通知書、権利証、ローン関連の書類、不動産の売買契約書、その他登記に関する書類、そして相続関係の書類などをできる限り集めていただくようお願いしました。

後日、ご持参いただいた書類を丁寧に確認したところ、固定資産税の課税明細書には複数の土地が記載されており、中にはご自宅とは別の場所に建っている建物が未登記である可能性も浮上しました。また、書類の中には事業用に使用していた不動産に関する情報も見つかりました。これらの状況から、現時点では正確な不動産の全容を即答することは難しいと判断し、改めて詳細な調査を行った上でご報告させていただくことになりました。

不動産の詳細を明らかにするため、管轄の法務局や市町村役場に出向き、登記簿謄本の取得や関連情報の調査を進めました。調査の結果、ご自宅の他に事業用の土地と建物、さらに投資用に購入していた別の土地が見つかりました。所有されている土地の種類や地積、建物の詳細な情報などを確認することができました。これらの調査結果を一覧にまとめ、ご相談者様にご報告させていただきました。その際、相続登記に必要な書類や手続きの流れについてもご説明し、ご相談者様ご自身で遺産分割について検討されるための情報を提供いたしました。

その後、ご相談者様より、相続人であるお嬢様との話し合いの結果、遺産分割の方針が決まったとのご連絡をいただきました。ご自宅の土地建物は奥様が、その他の事業用不動産と投資用の土地はお嬢様が相続するというご決断でした。当事務所では、この遺産分割に基づいて相続登記に必要な書類作成や申請手続きを代行させていただき、無事にすべての登記手続きが完了いたしました。

複数の不動産を所有されている場合、その全貌を正確に把握することが相続手続きにおいて非常に重要になります。事前に不動産の一覧を作成したり、関連書類をまとめて保管しておくことで、万が一の際に残されたご家族の負担を軽減することができます。また、相続登記は2024年より3年以内に行うことが義務化されていますので、早めの対応をお勧めいたします。今回の事例が、今後同様の状況に置かれた方にとって少しでもお役に立てれば幸いです。

この度は、当事務所にご相談いただき誠にありがとうございました。登記手続き完了後も、何かご不明な点やご心配なことがございましたら、どうぞお気軽にご連絡ください。

【本事例のポイント】

• 複数の不動産を所有していた方の相続登記
• ご遺族が不動産の詳細を把握できていなかったケース
• 司法書士による不動産の詳細調査と登記情報の収集
• 相続登記に必要な情報提供と登記手続きの専門的サポート