ご依頼の経緯

不動産会社であるA社から、経理担当者の誤操作により、見ず知らずの個人B氏に誤って４０万を振り込んでしまったとのご相談を受けました。A社は、金融機関経由でB氏に返金を求めましたが、B氏は支払うと口頭では言うものの、実際に支払ってくれない状況であり、困り果てて当事務所にご相談頂きました。

司法書士による対応

当事務所では、A社から事情を詳しく伺い、誤振込の事実と、B氏が返金に応じない状況を確認しました。A社が把握していたB氏の情報は、銀行口座情報とカタカナの氏名のみで、住所は不明でした。誤振込の金額から、本来であれば少額訴訟での迅速な解決を検討しましたが、少額訴訟の要件である「被告の住所が判明していること」を満たさなかったため、簡易裁判所の通常訴訟で対応することとしました。

B氏の氏名及び住所を特定するため、A社の依頼を受けて訴訟代理人として不当利得返還請求訴訟を提起し、併せて裁判所に対し、銀行口座情報の調査嘱託を申し立てました。調査嘱託申立書には、B氏の氏名と住所を特定するために必要な情報を記載し、銀行への調査嘱託を裁判所へ申立てを行いました。

調査結果と解決

裁判所は、当事務所が提出した調査嘱託申立書に基づき、銀行に対し、B氏の銀行口座の口座名義人の氏名及び住所に関する調査を嘱託しました。銀行からの回答により、B氏の住所情報が判明しました。裁判所からB氏の住所へ訴状が送達されました。その後、訴状を受け取ったB氏から返金の申し出があり、A社に全額を返金しました。A社は、目的を達成したため、訴訟を取り下げ、事件は解決しました。

本事例における司法書士の役割

（１）状況把握と法的アドバイス:

依頼者（A社）から事情を詳細に聞き取り、誤振込の経緯、相手方（B氏）の対応状況などを把握しました。誤振込の金額、相手方の対応などを考慮し、A社にとって最適な法的解決策を検討しました。

（２）解決に向けた手続きの検討:

少額訴訟の要件（相手方の住所判明）を満たさないことを確認し、簡易裁判所での通常訴訟で手続きを進めることにしました。相手方の情報を特定するため、裁判所を通して銀行に情報提供を依頼する手続き（調査嘱託申立て）を行うことにしました。

（３）裁判所への書類作成・提出:

A社から依頼を受け、訴状や調査嘱託申立書など、裁判所に提出する書類を作成し、提出しました。銀行に情報提供を依頼するため、裁判所に申立てを行い、相手方の住所特定を可能にしました。

（４）裁判所との連携:

裁判所と連携し、情報提供を依頼する手続きをスムーズに進め、必要な情報を取得しました。銀行から提供された情報は裁判所経由で受け取り、その情報を基に、A社に代わって裁判を進めました。

（５）相手方への対応と解決:

裁判を起こすことで相手方に自主的な返金を促しました。相手方からA社への返金を受け、A社の目的達成をサポートしました。A社の意向を確認し、裁判を取り下げ、事件を解決しました。

誤振込事件でお困りの方へ

誤振込をしてしまった場合は、早めに司法書士にご相談ください。司法書士は、法的知識と経験に基づき、依頼者の状況に応じた適切な解決方法を提案し、問題解決をサポートいたします。

まとめ

本事例は、銀行を通じた交渉が決裂し、少額訴訟の要件も満たさない状況下で、司法書士が、調査嘱託申立を活用することで、誤振込事件を迅速かつ円満に解決に導いた事例です。誤振込でお困りの際は、お一人で悩まず、お気軽に当事務所にご相談ください。