相談概要

相談者は、ある身辺調査会社と調査契約を締結し、調査委託費として30万円を支払いました。

しかし、身辺調査会社は契約後、一切の調査業務を履行しなかったため、相談者は調査委託契約を解除しました。
その後、身辺調査会社に再三にわたり返金を求めましたが全く応じる姿勢を見せなかったため、当事務所に相談をいただきました。

相談者の状況

・身辺調査会社との間で調査委託契約を締結し、30万円を支払った。
・身辺調査会社は契約後、調査を全く実施しなかった。
・相談者は、身辺調査会社に対して複数回にわたり返金を要求したが、拒否された。
・契約書、身辺調査会社とのLINEでのやり取りの記録を保持していた。

当事務所の対応

1. 相談者から契約書、LINEのやり取り等の資料提供を受け、事実関係と契約内容を精査。
2. 身辺調査会社に対して、内容証明郵便にて、契約解除に基づく返金請求通知を送付。
3. 上記通知と並行して、身辺調査会社が返金に応じない場合に備え、少額訴訟の準備を進める。
4. 内容証明郵便到達後、身辺調査会社から相談者へ全額返金される。

解決結果

当事務所の介入により、相談者は身辺調査会社から支払済みの調査委託費30万円全額の返金を受けることができました。

本事例のポイント

・契約書やLINEのやり取りなど、証拠となる資料をしっかりと保持していたことが早期解決に繋がる重要な要素となった。
・内容証明郵便による通知は問題解決を促進させられる場合がある。
・少額訴訟は、迅速かつ比較的簡易な手続きで解決を図ることができる手段であること。
・専門家が間に入ることで、相手方との交渉を円滑に進め、早期解決に繋げることが期待できること。

この事例が、同様のトラブルに遭遇された方々にとって参考になれば幸いです。
もし解決が難しい場合は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。