「裁判を起こすと、いくらかかるの？」。これは、債権回収を考える方がいちばん気になる点かもしれません。せっかく回収できても、費用のほうが高くついてしまっては意味がない――いわゆる「費用倒れ」の不安です。

令和8年（2026年）5月の民事裁判IT化では、この裁判費用の払い方も大きく変わりました。今回は、お金まわりの変化をわかりやすくご説明します。

これまでの払い方──収入印紙と郵便切手

裁判を起こすには、「手数料」を裁判所に納める必要があります。これまでは、その手数料を収入印紙で納め、さらに書類を郵送するための費用を郵便切手で別に預けておく、という方法が一般的でした。

「印紙をいくら分買えばいいのか」「切手はいくら分必要なのか」と、慣れない方には分かりにくい仕組みでした。

これからの払い方──ペイジーで電子納付

IT化後は、これが大きく整理されました。

① 手数料と郵便費用が「ひとつ」にまとまった

これまで別々だった手数料と郵便費用相当額が一本化されました。切手を別に用意する手間がなくなります。

② 支払いは「ペイジー」で

納め方も、原則としてペイジー（Pay-easy）による電子納付に変わりました。インターネットバンキングや銀行のATMから支払える仕組みです。収入印紙での納付は、原則としてできなくなりました。

③ オンラインで起こすと、少し安くなる

ここはぜひ知っておいてください。オンラインで訴えを起こす場合、紙で起こす場合に比べて、手数料が約1,100円安くなります。郵便にかかる負担が軽くなるためです。金額としては大きくありませんが、「オンラインのほうがおトク」になる場面が出てきたわけです。

それでも「別にかかるお金」はある

ここで正直にお伝えしておきたいことがあります。

IT化で払い方は便利になりましたが、裁判所に納める手数料そのものがゼロになるわけではありません。請求する金額に応じて、相応の手数料はかかります。

専門家に依頼する場合も、こうした裁判所に納める実費は、依頼料とは別にご本人の負担となるのが一般的です。当事務所のサービスでも、訴訟提起や強制執行の際の印紙代・予納郵券（切手）代などは、料金とは別にかかるものとしてご案内しています。「あとから想定外の出費が……」とならないよう、最初にきちんとお伝えする方針です。

「費用倒れ」が不安なら、先に“見通し”を

とはいえ、「結局いくらかかって、いくら戻ってきそうなのか」が分からないと、一歩を踏み出せませんよね。

そこで当事務所では、本格的に動き出す前に、「そもそも戦う意味があるか」を先に見極める診断をご用意しています。お手元のLINEのやりとりや契約書などの証拠をもとに、AIで事実関係や争点を整理し、司法書士が回収の見込みや想定される反論を客観的に診断します。

「勝てそうか」「費用をかける価値がありそうか」を、少額で先に確認できる仕組みです。いきなり裁判の費用を投じる前に、判断材料を手に入れておく――費用倒れを避けるための、現実的な第一歩としてご活用いただけます。

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まとめ──払い方は便利に、判断は慎重に

裁判費用の払い方は、収入印紙・郵便切手からペイジー電子納付へと整理され、オンライン提訴なら少し安くなる場面も出てきました。ただし、かかる費用そのものがなくなったわけではありません。

だからこそ、動き出す前に「見通し」を立てることが、これまで以上に大切になります。「自分のケースだとどうだろう」と思われたら、まずはお気軽にご相談ください。

次回は、「IT化についていけるか不安」という方のために用意された“本人サポート”という制度について、詳しくご紹介します。

よくある質問（FAQ）

Q. 裁判費用はペイジーでしか払えないのですか？
A. 原則としてペイジーによる電子納付に統一されました。収入印紙での納付は原則できません。ただし、システム障害などやむを得ない事情がある場合など、例外的に収入印紙が認められる場面もあります。

Q. オンラインで訴えを起こすと、どのくらい安くなりますか？
A. 郵便費用の負担が軽くなる分、書面で起こす場合に比べて手数料が約1,100円安くなります。

Q. 専門家に頼めば、裁判所に納めるお金はかからなくなりますか？
A. いいえ。裁判所に納める手数料や郵券などの実費は、依頼料とは別に、ご本人の負担となるのが一般的です。

Q. 費用倒れにならないか不安です。
A. 動き出す前に、回収の見込みを診断するサービスのご利用がおすすめです。証拠をもとに司法書士が客観的に見通しを立て、「戦う意味があるか」を先に確認できます。